IT導入補助金でオーダーメイド開発は対象外？【2026年度・公式資料で確認】

「自社専用のシステムを作りたいので、IT導入補助金を使いたい」——よくいただくご相談ですが、調べても明確な答えが見つからず困っていませんか。この記事では、2026年度の公式資料（ITツール登録マニュアル・登録要領）を実際に読んで確認した結果を、原文の引用つきでお伝えします。

結論：原則、対象外です

結論から言うと、ゼロから自社専用に開発するオーダーメイド（スクラッチ）開発は、IT導入補助金では原則対象外です。これは2026年度も変わりません。

なお、IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。名前は変わりましたが、「事前に登録された既製品のITツールを導入する」という制度の骨格は同じです。

根拠：公式資料にどう書かれているか

公式の「ITツール登録マニュアル」には、補助対象として登録できないものとして、次の趣旨の記載があります。

「特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの」は対象外出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録マニュアル

「過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの」は対象外出典：同上

つまり「御社のためだけに作るシステム」はもちろん、「他社向けに作ったものをベースに、御社向けに作り込む」形も対象外と明記されています。

この補助金は「登録された既製品」を買うための制度

仕組みを知ると納得できます。この補助金は、開発会社側が事前に「IT導入支援事業者」として登録し、さらに販売実績のあるツールを「ITツール」として審査・登録しておき、利用者はその登録済みツールの中から選んで導入するという設計です。会計ソフトや予約システムのような、たくさんの会社が同じものを使うパッケージ製品を広めるための制度であって、一品もののオーダーメイドを支援する制度ではないのです。

よくある誤解

• 「カスタマイズすれば対象になる？」——なりません。上記のとおり、既存コードをベースにした追加スクラッチ開発も対象外と明記されています。
• 「開発会社が申請すれば通る？」——開発会社側の登録（IT導入支援事業者）と、ツール自体の登録の両方が必要です。オーダーメイド品はそもそもツール登録ができません。
• 「あとから申請すればいい？」——どの補助金にも共通ですが、交付決定前に契約・発注した費用は原則対象外です。

では諦める？——代わりに使える制度があります

ここからが本題です。オーダーメイド開発には、中小企業省力化投資補助金（一般型）という、まさに専用設計のシステムを想定した制度があります。公募要領には対象として次の記載があります。

「外部のSIerとの連携などを通じて事業者の個々の業務に応じて専用で設計されたシステム」出典：中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 公募要領（第8回）

• 補助率：中小企業1/2（賃上げ特例で2/3）、小規模事業者2/3
• 上限：従業員5人以下の会社でも750万円
• 例：100万円のシステムなら、補助率1/2で採択された場合は実質負担約50万円。2/3が適用されれば実質約33万円
• 条件：従業員の給与総額を年3.5%以上引き上げる計画の策定・表明が必要
• スケジュール：第8回公募は2026年8月18日に開始済み。申請受付は9月中旬開始・締切は10月中旬（いずれも予定）、採択発表は2027年2月上旬（予定）

開発会社側の事前登録は不要なので、IT導入補助金のように「登録済みのベンダーから選ぶ」必要もありません。

2つの制度のちがい

使う前の注意点4つ

1. 賃上げとセットの制度です。省力化投資補助金は給与総額を年3.5%以上引き上げる計画が必須で、未達成の場合の返還ルールもあります。
2. 審査があります。申請すれば必ず通る制度ではありません。「採択されれば実質負担が下がる」という前提でご検討ください。
3. 発注の順番を間違えないでください。申請→審査→交付決定→契約・発注の順が原則。交付決定前の発注は全額自己負担になります。
4. 時間のかかる制度です。過去の回では締切から採択発表まで約3ヶ月かかっています。いま申請すると開発の着手は2027年春ごろ。さらに補助金は後払い（精算払い）のため、導入費はいったん全額の立て替えになります。

※本記事は2026年8月22日時点の公式資料（ITツール登録マニュアル・登録要領・省力化投資補助金公募要領）をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変わることがあります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. パッケージソフトを検討すべきですか、それともオーダーメイドですか？

業務が一般的な形（会計・勤怠など）ならパッケージ＋IT導入補助金が近道です。一方、「取引先ごとに書式が違う」「自社独自の流れがある」場合、パッケージに業務を合わせる負担が大きくなりがちで、オーダーメイド＋省力化投資補助金の組み合わせが向いています。

Q. ほかに使える補助金はありますか？

従業員がいる会社なら業務改善助成金（賃上げとセット・助成率3/4。4/5は事業場内最低賃金1,050円未満の場合のみで、大阪・兵庫など最低賃金がすでに1,050円超の地域では実質3/4）、小規模事業者なら持続化補助金（システム開発分は上限30万円）も候補です。まとめ記事をご覧ください：オーダーメイドのシステム開発に使える補助金まとめ【2026年版】

Q. 自社が対象になるか、どう確認すればいいですか？

「従業員がいるか」「賃上げの予定・余地があるか」「導入を急いでいないか」の3点でおおよその見当がつきます。個別の状況を伺えれば、当社で整理してお答えします（下記の無料相談から）。